労働保険・社会保険の手続き代行や給与計算、就業規則の作成などのコンサルティングまでシンシア総合労務事務所がサポート

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お知らせ

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アウトソーシング業務

労働保険・社会保険の手続きや毎月の給与計算、煩わしくないですか?獲得できる助成金を見逃していませんか?社労士に業務委託すればこのような煩わしさから解放されます!!

後回しにしがちな手続き業務、給与計算業務を委託することで、時間と経費の削減ができます。
また、見逃してしまいがちな助成金の獲得も可能となります。
社労士は労働保険・社会保険、労務管理の専門家であり、法改正にも迅速かつ適切な対応をすることができますので、本来の業務に専念することができます。

労働保険・社会保険手続き代行

ここがポイント

従業員の採用、退職、転居、出産、育児、病気や怪我、会社の所在地変更、名称変更、支店設立、代表者変更、労働保険料の申告・・・などなど。
さまざまな状況に応じ、手続きを正確に行うことが求められます。その為には年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署に、いつ何を申請するのかを把握しておかなければなりません。
また、手続きのために何度も足を運ぶとなると、それだけで時間や労力がかかってしまいます。

主な業務

  • 1雇用保険、社会保険の資格取得・喪失手続き及び各種変更手続き
  • 2社会保険月額変更に関する毎月の確認及び手続き
  • 3賞与支払届の作成
  • 4労働保険概算確定保険料申告書の作成
  • 5社会保険算定基礎届の作成
  • 6健康保険に関する給付申請手続き
  • 7労災保険に関する給付申請手続き
  • 836協定届、変形労働時間制協定届等、労働基準法に関する手続き

労働保険・社会保険手続き代行サービスの料金はこちら

~新設法人様応援プラン~

主な業務

  • 1労働保険成立手続き代行
  • 2社会保険新規適用手続き代行

労働保険に加入とは

労働者を1人でも雇っている場合
⇒ 労働保険の加入手続きを行わなければなりません。

事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続きを行わない期間に事故が発生した場合の費用徴収制度が平成17年より強化されています。

  • 遡って労働保険料の徴収(追徴金の徴収)
  • 労災保険給付額の最大100%の費用徴収

社会保険に加入とは

  • 1.法人で従業員を使用する場合
    (代表者一人であっても強制適用事業所となります。)
  • 2.個人経営の事業所で常時5人以上の従業員を使用する場合
    (農林水産業、料理飲食店業、弁護士等の事務所などは除きます。)
      ⇒ 社会保険の加入手続きを行わなければなりません。

労働保険・社会保険の新規加入手続きはおまかせください。
応援プランをご用意しております。

応援プラン

給与計算代行

残業代、遅早控除、社会保険料控除など毎月一定の時期に給与計算のために時間を費やさなければならず、また正確な知識が必要であり、さらに法改正にも対応しなければなりません。

ここがポイント

主な業務

  • 1給与計算
  • 2賞与計算
  • 3退職金計算
  • 4明細書の発行
  • 5源泉徴収票発行

助成金申請

雇用するときや教育訓練をするときなど要件を満たせば助成金(返還不要)を受給できる場合があります。
助成金の申請には手間がかかるものが多く、また助成金制度の改廃もめまぐるしいものとなっております。
したがって、助成金の知識や経験がない場合、申請するまでに膨大な時間を要してしまったり、受給可能な助成金を獲得できなかったりすることがあります。
当事務所では、必要な書類作成から法定帳簿の整備など、御社に負担なく受給できるようサポートをいたします。

※助成金は返還する必要がないお金ですので、受給できるものがあれば利用することをおすすめいたします。

主な業務

  • 1助成金受給診断
  • 2各種助成金申請代行(厚生労働省:雇用関係助成金)

助成金申請サービスの料金はこちら

コンサルティング業務

知らず知らずに誤った認識で労務管理をしていませんか?就業規則が御社を守れるものになっていますか?社労士に相談すれば適正な労務管理で、安心して会社経営ができます!!

労使トラブルを未然に防止するためには、日々の適正な労務管理と、会社のルール作り(就業規則)が不可欠です。
社労士は労働保険・社会保険、労務管理の専門家であり、法改正にも迅速に対応し、安心して本来の業務に専念することできます。

人事労務相談

近年、労使トラブルは急増しています。誤った対応により事態を深刻化させてしまうということもあります。些細なことでもご相談いただくことで、トラブルへの発展を未然に防止することができることもあります。
また、「定額の残業代を支払っているから勤怠管理をしていない」「年俸制だから残業代は支払っていない」など誤った認識により労務管理を行っているケースが見受けられます。このような誤った認識は労使トラブルに発展する可能性があり、改善が必要になります。
当事務所では、御社の現状を把握しながらひとつひとつ問題点・疑問点を解決していくことができます。

相談内容例

  • 不払残業、年次有給休暇などの労働基準法に関すること
  • 健康診断などの労働安全衛生法に関すること
  • 懲戒処分の判断に関すること
  • 精神疾患等による欠勤・休職・復職に関すること
  • 就業規則、労使協定、雇用契約書、派遣基本契約書などの書類に関すること
  • 時間外労働、変形労働時間制、裁量労働制などの労働時間に関すること
  • パートなどの労働保険・社会保険の加入やトラブルに関すること
  • 年金や定年再雇用に関すること

当事務所では採用から退職までの日々の人事労務に関する疑問に対し、身近なパートナーとして御社に適した提案やアドバイスをいたしております。

主な業務

  • 1訪問による相談対応
  • 2電話・メールによる相談対応

人事労務相談サービスの料金はこちら

就業規則作成・改定

  • 突然会社に社員がこなくなってしまった。
  • 遅刻や欠勤を繰り返すようになった。
  • 社員がうつ病と診断され会社を休むようになった。
  • 退職した社員が不当解雇だと申し出てきた。
  • 残業代込みで支払っていたつもりが、退職者から残業代の未払いを請求された。

...など

トラブルが起きたときに会社を守るのは就業規則です。労働基準法は社員を守っても、会社を守ってはくれません。
しかし、残念ながらインターネットや書籍の規則例をそのまま使用してしまったり、長期にわたり見直していなかったりするなど、適切なものとなっていない就業規則をよく見かけます。
ひとつの条文があること、もしくはなかったことで無用なトラブルに時間とお金を費やさなければならなくなってしまいます。せっかくのルールが会社を守るためのものでなくては意味がありません。
社員をガチガチにしばるということではなく、会社の考えや思いをこめたルールを明確にすることで、働きやすい環境をつくることができるのです。
ひとつひとつの条文からトラブルとなり得るリスクが含まれていないか精査し、御社にあった規則作りのお手伝いをさせていただきます。

就業規則作成・改定までのフロー

就業規則作成の流れ
当事務所が完全サポートします

作成するだけで「就業規則が実際にうまく活用されていない」ということがないように、
ヒアリング・打ち合わせの作業に重点を置き、「企業を守る」ルール作りをしていきます。

主な業務

  • 1就業規則診断
  • 2就業規則・諸規程の新規作成
  • 3就業規則・諸規程の改定

就業規則作成・改定サービスの料金はこちら

セミナー講師

新入社員研修から管理職向け労務研修まで御社にあわせた内容のご提案、ご要望に応じたセミナーを実施いたします。

実施例

  • 新入社員研修
  • 社会保険・労働保険の実務研修
  • パートタイマー雇用管理研修
  • 過重労働、メンタルヘルス対策研修

主な業務

  • 1セミナー・研修講師

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労働基準監督署の調査立会い

突然、労働基準監督官が会社に訪れることがあります。
その時に慌てない普段からの体制作りが必要なのは当然ですが、
いざ調査が入り是正勧告を受けた場合には適切に対応しなければなりません。

是正勧告の対象となる例

  • 残業代を支払っていない(残業単価の計算を間違えている)
  • 就業規則を作成・届出をしていない
  • 時間外労働・休日労働に関する協定を締結していない
  • 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳を作成していない
  • 健康診断を実施していない
...など

労働基準監督署が行う臨検監督

労働基準監督署が行う臨検監督は次の4種類に分けられます。

定期監督
年度の行政運営方針により、重点業種や重点項目を定めて行う調査です。もっとも一般的な調査で、事前に調査の日程の連絡がきて行われます。
申告監督
社員や退職者などから労働基準監督署に申告(残業代不払いや解雇など)があった場合に行われます。
災害時監督
一定規模以上の労働災害が発生した場合に行われます。災害原因の究明や再発防止を目的としています。
再監督
過去に是正勧告を受けた会社に再度行われる調査です。是正報告書を指定期日までに提出されない場合などに行われます。

調査の事前準備から是正報告まで、誠実・迅速に対応することが求められます。
社労士は労働基準法・安全衛生法が専門分野であり、適切なサポートをすることができます。
少しでも不安を感じるようであれば、お気軽にご連絡ください。
その他、年金事務所・公共職業安定所の調査立会いも行っております。

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